『リストラ？それって他人事だろう。うちの会社は大丈夫』
みなさんの多くはそのように答える方が多いでしょう。
しかし日産、富士通、ファミリーマートなど大手企業でも着々と人員を削減しています。
そしてついに郵便局でも1万人のリストラが始まるかもしれません
局員1万人削減案
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。
一般社団法人共同通信社より引用
なぜリストラ？
郵便局の運営は、大半がゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融商品の手数料で賄われています。ゆうちょ銀行の投資信託やかんぽ生命の保険販売では昨年、顧客を軽視した問題が発覚しました。
そのためグループ全体の金融事業の収益が落ちこでおり人件費を抑制する狙いがあります。また人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化する狙いがあります。
リストラの可能性は？
実際のところ日本郵便が1万人の削減は実現の可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないそうです。
しかし、不適正販売の問題はいっこうに解決していません。営業活動も自粛しており収益確保ができていません。
リストラも時間の問題ではないでしょうか？
日本の企業のリストラの動き
リストラの動き高まっています！！！
2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。
さらに10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる
リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由://www.businessinsider.jp/post-202090
最後に
郵便局は全国約２万４０００局、正社員は約２０万人。
この中の２０人に１人はリストラにあうかもしれません。
大手企業です。もと公務員です。
みなさん、リストラは決して他人事ではないです。
急激な時代の変化などに伴い、大手企業も社員を守ることよりも会社の利益を優先せざるおえない状況です。さらに今後コロナの影響、オリンピックの延期等によりリストラされる人がさらに増えることは否めないと思います。
終身雇用という考えを捨て、将来の人生設計を改めて考え直す必要性があるのではないでしょうか？